2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
古く遡れば、国連その他が、そういうものについて貿易や考え方を規定しているのは、それぞれのお互いの国が経済発展を遂げるという、つまり生活水準を高める、それからあわせて、雇用とそういう実質的な様々な利益を確保する、こういうことだと思うんですよね、理念として。だから、そういう理念との関係で大丈夫なのかということを思うわけですよね。
古く遡れば、国連その他が、そういうものについて貿易や考え方を規定しているのは、それぞれのお互いの国が経済発展を遂げるという、つまり生活水準を高める、それからあわせて、雇用とそういう実質的な様々な利益を確保する、こういうことだと思うんですよね、理念として。だから、そういう理念との関係で大丈夫なのかということを思うわけですよね。
つまり、生活水準を下げるのはみんな嫌いますし、戦後のあの世界に戻るというのはまず考えられないということですから、所得水準は例えばＧＤＰでいうと二％ずつ今後伸びるというのを想定しますと、やっぱりエネルギーというのは所得効果が大きいんです。
つまり生活水準を落としておられるということは、将来に対する雇用、生活、いろいろな不安がやっぱり国民の中に蔓延していると思うんです。 実は、有効需要が落ちているけれども、消費性向は逆に上がって、そして生活水準を維持していこうというときは有効需要の追加、特に減税等、いろいろな私は政策は意味が出てくると思うんですが、ここで一番我々がやらねばならないことは、消費性向をもとへ戻す。
しかし、前方を見ますと、日本は、まず生活水準という面で先進国の域に達しなければならない、つまり生活水準という面で先進国を形成しなければならぬ。また、自分だけよければ人はどうなっても構わないという式の利己的な精神構造ではなくて、お互いに助け合い、文化を大事にしていくというような、文化先進国も同時につくっていかなければならない。その中に地方分権という問題もある。
そうすると、当然上がらなければならないのが、つまり生活水準を維持するためにここまでいかなければならないのにいけないのですから切り下げでしょう。いかがですか。
一例を挙げるまでもありませんが、たとえば五十二年当時年収三百万円の標準家庭で所得税、住民税の負担率が三・七％であったものが、物価上昇分の収入増があったと仮定すると、つまり生活水準を実質でそのまま維持できたと仮定すると、昭和五十九年には税負担率が六・七％、所得は実質的にふえないのに税負担だけが八一％もふえている、こういう実態なわけです。
しかしゼロ成長でいいということは、人口が一％以上ふえていきます以上一人当たりの国民所得、つまり生活水準というものはだんだん下がっていくということでございますから、これは私はそういうことは考えるべきではないと思いますし、実際問題といたしまして、日本経済の構造から考えましてゼロ成長が長期間続けられるというふうには考えられません。
たいへん数字を並べるだけの説明で、どうも中身がない説明のように感ずるのですが、まあ、このことは一応おきまして、次にお聞きしたいのは、こういう需要見通しを出されたわけでありますけれども、ミカンなどの場合というものは、大体食べる側の生活水準、さっきも大臣がおっしゃったけれども、やはり食生活が改善され、生活水準が高くなればふえるのですけれども、そうでない場合には必ずしもそうはいかない、つまり生活水準に非常
それはつまり生活水準の改善というものとかかわりがないということの証明になっているわけでしょう。あなた方は、貯金はふえていると言うけれども、しかし、総額における家計の比率では減ってきているというのが事実ですよ。これを一体あなた方はどういうふうに説明するのですか。貯金はもちろんありますよ、名目賃金が上がっておるのだから。
というものを、いま申しましたような、そこでとらえるとらえ方はどこに趣旨があるかということになりますと、必然的に、いわゆる公務員としての生活水準がある程度国家公務員の給与の中にあらわれているであろう、こういう考え方で、その点からいたしますと、公務員の生活水準と国民の生活水準とが一つの考え方の問題点になるところでございますので、そこでまた以下で、経済の成長に伴って国民の生活水準が著しく向上した場合、つまり生活水準向上
つまり、生活水準の向上につれて住居費とか、それから光熱費、被服費などの支出がふえてまいっております。食料品は値上がりしながらも、支出の中で、支出は絶対額ではふえておりますが、構成比ではだんだん落ちてきております。構成比の欄でごらんをいただきますと、食料品という中にあります構成比は、これは大体エンゲル係数を示すものでございますが、三十七年はついに四〇を割りまして三八・九というようになってまいります。
つまり生活水準を国際的に比較するということは、学界におきましてもこれは至難な問題でありまして、今定説がないのであります。私が申し上げるのは、具体的に、たとえば先ほど落しましたけれども、年間の食糧増産におきましては、年間消費増が百万石ある。
しかしこういう人たちが実際問題として——これは資本主義の法則と言つてもいいのでありますが、つまり生活水準の非常に低い人、貧乏であれば貧乏であるほど疾病率は高いということは、これは嚴然たる法則であります。しかもこういう人が実際国立病院が必要であるけれども、そこには入れない。こういう人がたくさんあるわけです。おそらく数十万、数百万とあると思うのです。
○木下源吾君 全体としてのつまり生活水準、そういうものは非常に下つているように私どもは考えているのですが、今一月を基礎としていろいろお話になつたが、その前からの比較で言つたならば必ずや下つていると、こういうように考える。この点は別に我々は数字を持つておりますので、それ以上お尋ねしませんが……。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）つまり低賃金、つまり生活水準の切下げ、つまり企業合理化のための首切り、昭和二十四年の首切りが民間への先鞭のために行われた事実を想起すれば明白でございます。 第三の理由は、読んで字の通り、たくさんの失業人口を街頭に放り出せば、再軍備が容易だということ、食うに困れば失業者は（「そうだ」と呼ぶ者あり）刑務所よりは軍隊を選ぶ。
つまり生活水準を向上するということが非常な重大な意義があることはもう皆様から言われている点であります。即ち結核の対策といたしましてはやはり医学的方面と、それから政治経済方面からの二面戰線が必要である。私は医学的方面だけについて考えついたことを申しますと、これも決まつた事実でありますが、結核対策には医学的の面から三つの基礎的要素があると言われておりますが、これも確実なことであります。